６月定例議会において、私は、「ごみ行政」、「防犯カメラ」、「地区懇談会」、「村民の足」、そして、今回、取り上げる「議会軽視の村政運営」について、一般質問しました。

　さて、「議会軽視の村政運営」について、詳細、経緯を説明します。
　令和４年度一般会計予算で、中学生の海外派遣事業が、２学年を海外派遣できるように組んであります。この一般会計予算は、令和４年３月18日の本議会にて、可決しました。そして、その日の本議会終了後、議会に対して、中学生の海外派遣事業の中止の報告がありました。私には、寝耳に水でありました。

　一般会計予算を可決した直後、この時点での中止の報告では、議会を軽視しているとうけとらざるを得ないと考えます。何故、このようなこの行為(村政運営)を行ったのかを一般質問で尋ねた訳であります。以下は、村長答弁（原文）です。

「村長答弁」

　令和４年度一般会計予算について、令和３年10月の予算編成方針をもとに予算を計上し、11月に総務部課長によるヒアリング、12月に村長・副村長による予算ヒアリングを経て、２月に議案として確定しております。その後、３月議会において、中学生海外派遣事業の一般会計予算を可決していただいたところでございます。

　海外派遣事業を進めるにあたり、プロポーザルによる提案者の特定、応募説明会、応募審査会等を計画通り行うためには、３月に事業実施の判断をする必要があり、推進委員会において中止が決定したため、議会に対して海外派遣の中止及び国内英語研修の実施を報告させていただきました。

　また、対象者及び保護者に対して、中止理由を記載した書面を送らさせていただきました。村として、的確な時期に判断し、対応しておりますので、議会等を軽視しておりません。

　答弁を簡単に、要約すると「村は、中学生海外派遣事業において、適切な手続きの基に、一連の行為を行っている」ということです。
　私は、この答弁を３月議会の中止報告時に言って欲しかったと思っています。それが、説明責任を果たすことであります。

　さて、私は、中学生海外派遣事業を応援したいと思っていますが、ここ２年度（令和３・４年度）の村の対応を見ていると、中学生海外派遣事業は、２学年の予算編成を行い、財政力のみで、行っている。
　財政力だけで、コロナ禍での中学生海外派遣事業を考えるのではなく、これは、危機管理の問題であると気づきが必要であります。

　コロナ禍で先行き不透明であるから、とりあえず、予算編成をするは、聞こえが良いが、コロナ禍での中学生海外派遣事業をどうするのか、例えば、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、事業を休止するとか等を真剣に考える時期に来ていると私は、思います。

　コロナ禍の先行き不透明な時代に海外派遣事業を行うことは、村の危機管理能力が問われており、村長以下幹部職員の皆さん、令和５年度中学生海外派遣事業に向けて、同じこと（予算編成して、中止する）を３度繰り返すのか、よく考える必要があります。同じことを繰り返すようであれば、村の危機管理能力が問われます。

　まさに、財政力だけでなく、村長以下、職員が知恵を出して、解決する問題であると指摘します。どちらにしても、財政力だけを頼りにするやり方は、全般的に考え直した方がよいと思います。

ここが変だよ、村議会！10

　さて、今回は、「常任委員会」を取り上げます。
　戦後日本では、新しく制定された憲法の下で、国を始め地方自治体は、議会運営において、委員会中心主義が大半であり、一般的には、常任委員会に議案を付託して、この委員会で議案審議を行っています。

　本村議会は、議会委員会条例に二つの常任委員会が謳ってあるが、この常任委員会に議案を付託するのを省略しています。飛島村議会会議規則第39条には、議案の常任委員会付託することが謳ってあります。ここには、付託省略の記載は、ありません。慣例で、議案の委員会付託省略を行っているが、はたして、これでいいのか、考える必要があります。
　情報公開、説明責任が言われる現代において、議会において、今以上に、議会、議員が、これらを行う必要があると考えます。

　長年の常任委員会付託省略をして、全員協議会(非公開)での議案審議という打ち合わせでは、村民に対して、どういう議案審議が行われているのか、全く見えません。村民からこのことを指摘されたら、どうするのでしょうか。村民に開かれた議会、村民に議案審議が見える議会になることが必要であります。

※T.M.I.は、TOSHIKAZU.MAKING.INFORMATION.の頭文字をとってつけた名称です。